AI活用で給料アップ！？社員が自らAIを使う秘密は「人事評価」にあった！

2026年3月28日

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「生産性向上の罠」に、日本中が陥っているかも？

第一生命経済研究所の柏村祐主席研究員は、この状況を「生産性向上の罠」と名付けています。例えば、AIを使って8時間の仕事が6時間で終わったとしますよね。生まれた2時間の余裕は、社員のものになるでしょうか？残念ながら、多くの職場では、その空いた時間に新しい仕事が割り振られるだけなんです。

この状況が続くとどうなるかというと、「AIを使っても損をするだけだ」と社員が学習してしまい、わざとAIの利用を控えたり、効率化した事実を隠したりするようになる、と指摘されています。これって、個人の立場から見れば、とっても合理的な自己防衛策ですよね。

「なぜAIを使わないんだ！」と経営者が声を上げる一方で、社員は「使っても自分には得がない」と静かに学習してしまう。この「利益の非対称性」こそが、日本中のAI導入を阻んでいる本当の理由かもしれません。

解決策は「AIを使ったら給料が上がる」仕組みだった！

そんな中、静岡県浜松市にある建設会社、株式会社LIFEFUNDは、この課題に真正面から向き合いました。LIFEFUNDの白都社長は、「AI推進は経営マターだ」と断言。社員が自発的にAIを使い、そのノウハウを組織に共有するには、「使わないと損をする」環境を経営者が制度として設計するしかない、と考えたのです。

LIFEFUNDが導入した仕組みは、とってもシンプル。「AI活用事例を社内ナレッジバンクに投稿する。そして、承認された件数が人事評価グレードに直結する」というもの。具体的には、6件以上でB+評価となり、給与や賞与に反映されるそうです。

「使いなさい」という一方的な指示ではなく、「使ったら得をする」という構造に変えた。ただそれだけなのに、驚くべき変化が起きました！

3ヶ月で177件の活用事例が溢れ出した！

2026年1月から3月の3ヶ月間で、LIFEFUND社ではなんと177件ものAI活用事例が社員から提出されたのです！

項目	成果
社員数	62名
AI活用事例数	197件（1月46件 → 2月69件 → 3月62件）
年間削減時間（推定）	7,019時間（≒877人日）
参加率100%の部署	4部署（経営戦略室・設計課・建設技術統括部・組織人事課）
AI成熟度レベル	Lv.4到達（5段階中、自社データ連携フェーズ）

この177件の事例は、マーケティング・建設・設計・不動産など、全11部署から提出されたそうです。「使う人が偏る」という問題が見事に解消され、これまで隠れてAIを使っていた社員が、堂々とそのノウハウを組織の資産として共有し始めた瞬間だったと言えるでしょう。

LIFEFUNDのAI成熟度レベルも、5段階中Lv.4の「自社データ連携」に到達。これは、社内データとAIを連携させ、競争優位の源泉を築くフェーズです。次の目標は、AIと人が協働し、業務設計そのものを再構築するLv.5「AIエージェント協働」だそうですよ。

AI活用を成功させるためのポイント

LIFEFUND社の成功事例は、AI導入のロードマップと、それを支える仕組みの重要性を示しています。

AIロードマップ2026 マチュリティモデル

AI活用は、個人の散発的な利用から始まり、最終的にはAIエージェントとの協働によるビジネスモデル変革を目指す段階的な進化があると考えられています。

仕組みの全体像

LIFEFUND社では、以下の5つのステップでAI活用を推進しています。

目標設定: 明確なゴールを定義し、全社で共有する。
事例提出: 具体的な成功・失敗事例を形式知化する。
蓄積: データを一元管理し、組織の資産とする。
可視化: 現状をリアルタイムで把握し、分析する。
評価反映: 成果を正当に評価し、次のアクションへ繋げる。

具体的なツールと運用

事例収集: Googleフォームを活用し、人事評価と連動させることで、社員が自発的に事例を提出する仕組みを構築。
データ蓄積: 提出された事例はスプレッドシートに自動的に蓄積されます。
ナレッジの可視化: AIを活用してサマリページを生成し、ナレッジを「見える化」して横展開。
自動蓄積: 年間1,200事例ものナレッジが自動で蓄積され、組織の貴重な資産となります。
全社展開: 3ヶ月に1回、蓄積されたナレッジを整理し、AI活用事例ブックとして配布。
検索可能なナレッジバンク: NotebookLMを活用し、スプレッドシートをソースにAIナレッジバンクを構築。社内ナレッジを検索可能に。
多角的な活用: NotebookLMの「Multiple Views」機能により、シート一覧、マインドマップ、テーブルデータなど、様々な形式でナレッジに能動的にアクセスし、多角的に活用できます。
完全なサイクル: これら一連のプロセスが、「評価→蓄積→横展開→活用」の完全なサイクルを形成しています。