2040年問題「8割経済問題」って何？
「8割経済問題」とは、2040年までに日本の労働人口（15歳から64歳までの働き手）が約8割にまで縮小することで、労働需要に対して約1,100万人もの働き手が不足すると推計されている状態を指します。これは、国内の経済活動全体に深刻な影響を及ぼす、構造的な社会課題なんです。
リクルートワークス研究所の主任研究員である古屋 星斗氏の経済試算によると、2040年にはGDPを構成する労働力が2024年と比べて17.9％も減少すると推計されています（※2）。さらに、介護や販売、物流、建設といった職種では、需要に対して20%以上も労働力が不足する可能性があると予想されているんですよ（※1）。
この問題について、全国の経営者500人に調査を行ったところ、多くの方が「8割経済問題」を認知し、約68％が自社への影響を懸念していることが明らかになりました。一方で、将来に向けた成長戦略を描けている企業は約40％にとどまっているのが現状です。さらに、将来的な廃業や清算も選択肢に入れているにもかかわらず、事業承継の方針を考えていない企業が約7.8%もいることが判明し、これは全国の中小企業に当てはめると約26万社が“廃業リスク企業”に該当すると推定されています。労働人口の減少は、企業の存続、ひいては日本社会全体の持続性にも関わる大きなリスクなんですね。
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※1：出典：古屋星斗＋リクルートワークス研究所、「働き手不足1100万人の衝撃－2040年の日本が直面する危機と“希望”」（プレジデント社）
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※2：出典：「8割経済問題」に向けた成長戦略プロジェクト 「8割経済問題」に関する調査報告書 https://8wari-keizai.jp/pdf/whitepaper.pdf
「8割経済問題」に向けた企業の成長戦略プロジェクトが発足！
このような世界でも前例のない社会構造に備え、日本全体で持続的な経済・社会の成長を検討するために、業界を超えた幅広い連携を実現する場として「『8割経済問題』に向けた企業の成長戦略プロジェクト」が発足しました。
日本M&Aセンターホールディングスの連結子会社である株式会社日本M&Aセンターが発起人となり、株式会社岩手銀行、税理士法人KMCパートナーズ、光洋商事ホールディングス株式会社、株式会社マイスターエンジニアリング、株式会社三井住友銀行、そしてアドバイザリーメンバーとして古屋 星斗氏とともに、2月10日に記者発表会が行われました。
発表会では、古屋氏から「8割経済問題」やそれに伴う影響などが詳しく説明され、賛同企業の皆さんとともにトークセッションが開催されました。
このプロジェクトでは、今後も「8割経済問題」による深刻な社会課題の啓発活動を続けながら、賛同企業の皆さんと一緒に、企業の持続的な成長のための解決策を発信していくとのことです。私たち一人ひとりがこの問題を知り、考えることが、未来を明るくする第一歩になるはずです。
参加企業・メンバーからのメッセージ
プロジェクトには、各分野のプロフェッショナルが参加し、それぞれがこの問題に対する強い思いと具体的なビジョンを語っています。
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株式会社岩手銀行 代表取締役頭取 岩山 徹氏
地域社会の持続可能性実現へ向け、金融だけでなくコンサルティングを含めた総合力で、産学官民と連携していくことを目指します。 -
税理士法人KMCパートナーズ 代表社員 木村 智行氏
税務会計だけでなく、経営管理、財務戦略、M&Aまでを一体で支援し、中小企業の生産性向上と中長期的な成長をサポートします。 -
光洋商事ホールディングス株式会社 代表取締役 CEO 川上 聡一朗氏
人口減少を経営の前提と捉え、限られた市場で経営資源を集中させ、M&Aを含む企業再編を実践し、8割経済時代における企業成長のロールモデルとなることを目指します。 -
マイスターエンジニアリンググループ 代表 株式会社マイスターエンジニアリング 代表取締役社長 平野 大介氏
日本のインフラ・製造業を技術で支えることを使命に、高い技術力を持つ中小企業とともに「技術サービス連邦」を構築し、持続可能な社会の構築に貢献します。 -
株式会社三井住友銀行 常務執行役員 井沢 知己氏
「少子高齢化」「日本の再成長」を重点課題と捉え、本プロジェクトを通して、持続可能な社会の構築、お客さまの変革と存続を支えるパートナーとして尽力します。 -
アドバイザリーメンバー 古屋 星斗氏
前人未到の環境変化の中で、地域経済を持続可能にするために必要な方策を、官民や業種、規模の違いなどの立場を越えて実装する場となることに期待を寄せています。 -
株式会社日本M&Aセンターホールディングス 代表取締役社長 三宅 卓
後継者不在や廃業増加といった中小企業が抱える課題を解決し、M&A仲介や上場支援を通じて企業を成長させ生産性を高めることで、日本経済の発展に貢献します。
未来のために、一緒に考えてみませんか？
「8割経済問題」は、私たち一人ひとりの生活や、大切な会社、そして地域社会全体に関わる大きなテーマです。なんだか難しそう…と思われがちですが、このプロジェクトのように、前向きに解決策を探し、行動しようとしている企業や専門家がたくさんいることを知ると、少し安心できますよね。
未来を諦める必要はありません。このプロジェクトが発信する情報に注目して、私たち自身の未来や、社会の未来について、一緒に考えてみませんか？
プロジェクト公式サイトはこちら: https://8wari-keizai.jp/