地域と企業の新しい架け橋、ご存知ですか？
COMMON株式会社はこれまで、全国の自治体と協力して、たくさんの公民連携プロジェクトを成功させてきました。フォーラムやイベント、実証事業を通じて、地域と企業が手を取り合う場をたくさん作ってきたんですよ。
そして今回、その実績とノウハウを全国の企業と共有し、もっと大きな輪を広げていきたいと「COMMON代理店制度」を本格的に始動したんです！
すでに動き出しています！神奈川県や東大阪市の事例
実はもう、神奈川県や大阪府東大阪市では、この制度に参画した代理店パートナー企業が、公民連携フォーラムを開催したり、地域プロジェクトの実施に向けて動き出しているんですよ。地域が抱える課題を、企業のみなさんの力で解決していく、そんな素敵な未来がもうそこまで来ています。
実際に開催されているフォーラムやイベントの様子はこちらでご覧ください。
過去には大阪で日本最大級の公民連携フォーラムも開催されました。その詳細レポートはこちらで確認できますよ。
これらのフォーラムでは、自治体から課題が提示され、企業が解決策を紹介、そして参加者同士で活発な交流が生まれて、次のプロジェクトへとつながっているんです。
あなたの会社の強みが、地域の力になる！
この代理店制度の魅力は、単独の新しい事業としてだけでなく、みなさんの既存事業と組み合わせることで、事業の成長をさらに加速できる点にあります。
例えば、
-
広告代理店さんなら、企業協賛やPR支援事業として。
-
IT企業さんなら、自治体のDXやデータ活用プロジェクトへ。
-
金融機関さんなら、企業版ふるさと納税や地域投資モデルへ。
-
建設・不動産会社さんなら、防災やまちづくり事業へ。
-
観光・食品関連企業さんなら、地域資源を活かしたイベントへ。
といったように、それぞれの会社の得意なことを活かして、新たな収益を生み出しながら地域に貢献できるんですよ。
全国規模のイベントとも連携！
この制度は、COMMON株式会社が全国で展開する大きなイベントとも連動しています。
-
「全国の素材甲子園」（地域資源や一次産業、観光をテーマにしたイベント）
-
「コモンズコネクト」（自治体・企業・専門家が集まる交流・共創プラットフォーム）
地域ごとのプロジェクトが、これらの全国イベントとつながることで、「地域発の取り組みが全国へ発信される」だけでなく、「単発のイベントが継続的な事業へと発展する」可能性を秘めているんです。
現在、大阪、東京、神奈川県、大阪府東大阪市で展開中ですが、今後は全国各地で代理店パートナーさんと一緒に、公民連携フォーラムや地域課題解決プロジェクト、企業と自治体のマッチングなどをどんどん進めていく予定ですよ。
あなたも「地域のチカラ」になりませんか？
「自分の地域でも、こんな素敵なモデルを展開してみたい！」そう思った企業や団体のみなさん、ぜひこの機会に参加を検討してみませんか？
COMMON代理店制度には、こんな特徴があります。
-
自治体とのネットワークを活用したビジネスモデル
-
CSR/ESGや地方創生を、しっかり事業として構築できる
-
企画書や営業資料、運営ノウハウは本部がしっかりサポート
-
全国イベントと連携して、大きなスケールでの展開も可能
-
既存事業と組み合わせることで、さらなる成長が期待できる
社会課題を解決しながら、会社の収益もアップできるなんて、一石二鳥ですよね！
詳しく知りたい方はこちら！
オンライン説明会や個別相談も随時受け付けているそうなので、少しでも興味を持たれたら、ぜひ気軽に問い合わせてみてくださいね。あなたの会社が、地域の未来を明るくする「チカラ」になるかもしれませんよ！