私たちの働き方、本当に公平？
GCNJがこのサミットで掲げた「公平な働き方」には、大きく2つの課題があります。
- 働く場所・時間に制約のある社員が公平に力を発揮できる環境を整える
- 性別を問わず、誰もが当事者として家事・育児・介護に参画する環境を整える
どうですか？「まさにこれ！」と感じた方も多いのではないでしょうか。時間や場所に縛られずに働けたら、もっと自分らしく輝けるはず。そして、家事や育児、介護をみんなで分かち合えたら、性別に関わらず誰もがキャリアを諦めずにすみますよね。
GCNJの磯崎功典代表理事は、これらの課題解決に向けて企業や経営トップが協力し、ムーブメントを広げていきたいと語っていました。私たち一人ひとりの声が、きっと届いているはずです。
トップたちが語る！長時間労働の壁を乗り越えるヒント
サミットでは、東京大学大学院経済学研究科教授の山口慎太郎氏が基調講演を行いました。テーマは「長時間労働に依存する組織は、なぜ競争力を失うのか― 「長く働ける人」を前提にしない組織設計」。
「え、長時間労働って頑張ってる証拠じゃないの？」と思った方もいるかもしれませんね。でも、山口教授は、長時間労働に頼らない環境こそが、企業の競争力を高める鍵だとお話しされていました。従来の配置や評価方法を見直し、経営トップが率先して変わっていくことが大切なんですね。きっと、多くの経営トップがこのメッセージにハッとさせられたことでしょう。
「全員活躍」は夢じゃない！電通の先進事例に注目
続いては、dentsu Japan CEO 兼 株式会社電通 代表取締役 社長執行役員の佐野傑氏が、「dentsu Japanの『全員活躍』の取り組み」について発表されました。
佐野氏は、働き方に関する取り組みが、単なる福利厚生ではなく、会社の経営戦略そのものに深く結びついていることを説明。カルチャーを醸成し、リーダーシップの定義を変えることで、社員全員が生き生きと活躍できる会社を目指しているそうです。私たちも「こんな会社で働きたい！」って思っちゃいますよね。
みんなで変えよう！経営トップの熱い決意
サミットのハイライトは、出席した11社の経営トップによるラウンドテーブルでした。好事例や社内浸透の進め方、そして直面するジレンマなど、本音が飛び交う白熱した議論が展開されたそうです。
モデレーターを務めたのは、「日経DUAL」編集長や「日経xwoman」総編集長のご経験を持つ、株式会社羽生プロ代表の羽生祥子氏。長年ワーキングペアレンツの声に耳を傾けてきた羽生氏からは、経営トップがコミットすることの大きなインパクトが語られました。参加した経営トップの皆さんも、「公平な働き方」の実現に向けて、改めて迅速な対応を誓ったとのこと。これからの変化が本当に楽しみですね！
「GCNJサミット2026」経営トップ出席企業 (11社、五十音順)
岩瀬コスファ株式会社、花王株式会社、キリンホールディングス株式会社、KDDI株式会社、株式会社ジェイ エイ シー リクルートメント、清水建設株式会社、住友化学株式会社、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、dentsu Japan (株式会社電通グループ）、株式会社BREXA Holdings、三菱電機株式会社
GCNJコレクティブ・アクション2030「公平な働き方」賛同企業（41社、五十音順）
アスクル株式会社、岩瀬コスファ株式会社、ANAホールディングス株式会社、株式会社エコリング、株式会社NTTデータグループ、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社、花王株式会社、キッコーマン株式会社、キリンホールディングス株式会社、株式会社クレアン、KDDI株式会社、株式会社SAKURUG、株式会社サンゲツ、株式会社ジェイ エイ シー リクルートメント、株式会社JTB、株式会社 資生堂、清水建設株式会社、スパイスファクトリー株式会社、住友化学株式会社、住友林業株式会社、積水ハウス株式会社、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、ソフトバンク株式会社、太陽化学株式会社、株式会社大和証券グループ本社、株式会社電通グループ、株式会社東芝、日本電気株式会社、日本郵船株式会社、株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング、BIPROGY株式会社、株式会社BREXA Holdings、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス、マブチモーター株式会社、美津濃株式会社、三井住友トラストグループ株式会社、三菱ケミカルグループ株式会社、三菱電機株式会社、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社明電舎、株式会社りそなホールディングス
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンって？
GCNJは、国際社会が持続可能な成長を目指す「国連グローバル・コンパクト」の日本における窓口です。人権、労働、環境、腐敗防止の4分野における10原則の実践と、サステナビリティやSDGs（持続可能な開発目標）を企業経営に浸透させる活動をしています。2026年1月現在、675もの企業や団体が参加しているんですよ。
まとめ
「公平な働き方」は、私たち一人ひとりが望むだけでなく、企業や社会全体にとっても大切なこと。このGCNJサミット2026は、日本の未来の働き方をより良くしていくための、大きな一歩になったのではないでしょうか。
私たちも、自分たちの働き方や家庭での役割について改めて考え、声を上げていくことが、この変化を加速させることにつながるはずです。未来はきっと、もっと明るく、もっと公平なものになりますよ！